人事コンサルティング 事例紹介
クライアント
電子部品商社
規模
約320名
概要
中京地区は三連動地震が発生した際、名古屋市内の多くは水没すると言われている。 耐震化されたビルで業務を行う企業は、地震発生時には人的被害を免れるとしても、 その後のインフラの破壊された都市部にあっては、業務の継続は難しい。 更に帰宅困難により、社員の生活も脅かされることになる。 震災時の１次的災害防止策がうまく機能しても、その後の諸対応についても今から準備しておかなくてはならない。
課題
・自社の各部門が業務を行うビルや事業所の、災害時の対応はどうなっているのか
・名古屋の本社ビルでは、災害時に浸水した場合、エレベータは機能するのか、復旧はどうなるのか、業務の継続は可能か
・愛知県や名古屋市の災害想定では、所属する社員のどの程度が帰宅困難になるのか
・業務はどの程度で再開できるのか
・自社事業所のうち、被害の少ないところはどこか
・社員の自宅の状況はどうなっている想定か、出勤できる社員の数は
・災害本部を置くべき事業所はどこか
・在外対策本部の要員の被災状況はどうか
コンサルティング内容
・公共団体の災害想定のまとめ
・名古屋市の被災状況（浸水地区・浸水深度）【GOOGLE FLooD】の活用
・公共交通の被害想定、復旧予定
・本社の所在ビルの被害想定と復帰想定
・社員の自宅の被害想定
・災害対策本部の組織化と幹部社員の出勤可能状況
・災害対応マニュアルの作成
効果
・次タスク（ＢＣＰプロジェクト）への基本情報の提供
・災害時対応マニュアルの整備